知るとお得？！「ふるさと納税」について

最近、よく耳にする「ふるさと納税」という言葉、「名前は知っているけど、内容はよく知らないなー。」って人も多いと思います。

簡単にいうと『都会に住んでいても、「ふるさと」に、納税できる制度』です。

通常、住んでいる自治体に住民税を納めるわけですが、都市部に人口が集中するため、税収もそこに集中します。それを地方に還元して、活性化させるのが主目的です。

ふるさと納税の特徴

1.お礼の品をもらえる
2.好きな自治体を応援できる
3.寄附金の使い道を指定できる
4.寄附した分、税金が戻る（2,000円が自己負担）

「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。ただし自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となります。つまり、20,000円寄附した場合は、18,000円の税金（所得税及び住民税）が減額されます（全額控除の対象となる寄附金の上限は所得額によります）。目安は1年間の住民税の金額の2割。

◆収入金額による年間上限の目安（総務省参照HP）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
手続も自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のHP等でご確認ください。

◆全国の自治体のふるさと納税に関するHP一覧（総務省参照HP）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/area/

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。ただし、給与所得者であれば確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度があります。
◆ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳しい説明（総務省参照HP）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
◆ふるさと納税Q&A（総務省参照HP）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

ただ、この制度、地方の収入は増えるのですが、都市部の税収は減ることになります。実際に、東京都の個人住民税は2016年で261億円ほど減収しています。（全国では999億円個人住民税が減収）。さらに地方の収入は増えるとはいえ、返礼品の費用などで寄附額の約4割が使われており、実際には寄附額の半分ほどしか地域の活性化に使われていない。この現状から総務省は高額の返礼品を自粛するように要請しています。

2015年の寄附額　1652億円、返礼品の調達費　632億円、返礼品の送付費　42億円
2016年の寄附額は2500億円以上になる見通し